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時代を知る・特性を知る・手段を知る

いつの時代も変わらないことがあります。正しく考えて行動する人は間違いを起こしにくいということ。
地主の方々の土地活用もまた同じなのだと思います。 不動産の恩恵は、土地と地域の特性を正しく知り行動できる人が得られるもの。そして自分の資産は自分で守るもの。私たちはそのように感じます。

土地活用には様々な形態があり、必ずメリットとデメリットがあります。活用の目的をはっきりさせて、それに適した手段を学ぶことが大切です。

土地の利用形態もそれを規制する法律とともに、その時代の経済情勢に応じて多様な遷り変りを見せてきました。 ここで取り上げる【事業用定期借地権】についても、社会的ニーズへの対応の必要性から生まれた考え方であります。

事業用定期借地権は、簡単に言えば地主の方々が土地を貸しやすくして、事業用地の供給促進を図ることを目的とした制度です。一番の特徴は、期間満了時に貸した土地が必ず戻る（更新がない）という点になります。現在、この制度（事業用定期借地権）の存続期間は１０年以上５０年未満と規定されており、短期から長期におけるビジネスまで、様々なかたちで多数利用されています。

【定期借地権の種類】

地主・事業者ともに負担の少ない利用しやすい借地権

地主の方々の立場からみますと、従来の建物を建設して貸家業を営むことに比べ、土地を貸すだけに済む事業用定期借地権は事業リスクも小さく、また期間中の相続発生について、次世代に承継する事業として当初から計画できるようになった（※）ことも昨今の利用増加に大きく寄与しているものと思います。
※2007年12月の借地借家法改正において従来の事業用定期借地権の存続期間（上限20年）が引き上げられました。

土地所有者のメリット

1. 一定の契約条件のもとに一定期間を過ぎれば借地権が消滅して、土地が必ず返還される。
2. 借地権者が建物を再築しても契約は延長されず、期間満了時に建物を買い取る義務がない。
3. 借入等の資金調達もなく、基本的には事業者の撤退リスクも少ない。
4. 建物を建てる手間や所有する煩わしさがない。

事業者（ユーザー）のメリット

1. 土地の賃貸市場に優良な物件の供給が増える。
2. 事業主が契約の範囲内で事業目的に適った建物を建設でき、事業計画が立てやすい。
3. 土地保有に比べ、事業撤退が比較的容易。
4. 権利金あるいは賃料の認定課税が起こらない。（特殊関係者間の取引を除く）

【定期借地権の種類と活用パターン】

尚、事業用定期借地権については、少なくとも10年以上は土地を貸し出すわけなので、その期間は活用方法の見直しはできなくなります。土地の周辺事情の変化によって地価が上昇に転じたしても、その土地を売却することも使用することもできません。地代はそうしたリスクの対価とも言えます。

（まとめ）
土地活用や節税を考える場合、借金リスクが心配という方は当然に多いと思います。その観点においては、事業用借地権の利用は手堅い運用と言えます。この制度の利用のポイントは、立地が該当事業に相応しいかどうかという点になります。
それは必ずしも交通の利便性だけで図るものではありません。例えば工場や倉庫などの事業形態と商業店舗では立地の選択基準は異なるように、様々な土地の貸出事例が存在します。

冒頭でも述べたように、土地活用は地主の方々の立場や思い、ご家族の状況やそれぞれの価値観、そして社会情勢や地域形態等によって、その手段は人それぞれ異なります。本来土地活用とは、そのような諸条件を総合的に見て、土地の可能性を最大限に引き出すというものです。

ご興味がありましたらお気軽に私たちにご相談下さい。

公開日：2022.8